Classroom AIDについて
利用規約
第1条(利用規約の範囲)
- この利用規約(以下単に「利用規約」といいます)は、契約者(第2条に定義)が、株式会社大塚商会(以下「当社」といいます)が提供するクラウドサービスたる本サービス(第2条に定義)を利用するための条件、並びに契約者と当社の間の法律関係を定めることを目的とします。
- 契約者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
第2条(用語の定義)
利用規約における以下の用語は、別段の記載がない限り、以下の意味を持ちます。
- 「本サービス」
ネットワークを通じて当社が提供する「classroomAID」のサービスのことを指します。 - 「契約者」
利用規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は団体をいいます。 - 「利用契約」
本サービスの利用について契約者と当社との間で締結した契約をいいます。
第3条(契約者の資格)
利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人又は団体とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた方とします。
第4条(利用契約の申込)
- 本サービスの利用を希望する法人又は団体は、当社が指定する申込書に必要事項を入力して、申込をするものとします。
- 当社は、利用規約及び当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、利用規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。
第5条(利用契約を謝絶する場合)
申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、第4条の申込を謝絶することがあります。この場合、当社は、申込を謝絶する理由について開示する義務を負いません。
- 申込者が日本国内に拠点を持たない場合、個人である場合、又は実在しない法人若しくは団体である場合
- 過去に、利用規約又は当社との他の契約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力に該当し、又はその疑いがある場合
- その他、当社が、利用契約の締結が適切でないと判断した場合
第6条(利用料金等)
契約者は、本サービスを無償で利用できます。
第7条(利用者の範囲)
契約者は、申込書に記入したGoogle Workspaceアカウントのドメインの範囲内で利用することができます。
第8条(利用期間・解約)
- 利用契約の期間は、利用開始から5年間とします。
- 利用契約または利用規約に別段の定めがある場合を除き、契約者は、利用契約の途中解約はできません。
第9条(認証情報の管理)
- 契約者は、当社から開示された認証情報を、第三者に開示せず、貸与若しくは共有しません。また、認証情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理します。
- 契約者は、認証情報につき漏洩、紛失、又は不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
- 当社は、所定の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、契約者自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。
第10条(知的財産権の帰属)
- 本サービスにおいて当社が使用する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、映像、文章及び他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産権は、当社に帰属します株式会社サカワ(愛媛県東温市南方2215-1)に帰属します。
- 契約者は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、株式会社サカワの許諾を得ずに、これらを複製したり、リバースエンジニアリングしたりしません。
第11条(個人情報、プライバシー情報の取扱い)
当社は、本サービスの提供に当たって、契約者から取得した個人情報、プライバシー情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。なお、当該規約と、当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、当該規約の定めが優先して適用されるものとします。
第12条(禁止事項)
-
契約者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 本サービスに関連して使用される、当社又は第三者の知的財産権又は他権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- 前各号に準じる、その他当社が不適切と判断する行為
- 契約者に前項の違反があった場合、当社は、利用契約の解除、契約者による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、本サービスのアカウントの削除、又は契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。
第13条(免責)
- 本サービスに付属するマニュアル等にて当社が明示した使用環境といえども、当該マニュアル等の記載に従って本サービスが動作するとは限りません。契約者が、本サービスと第三者が提供するサービスとを同一環境にて使用した場合は動作を保証致しません。また、本サービス契約後に使用環境変化によって仕様変更が生じた場合も動作を保証致しません。
- 契約者が期待される効果を得るための本サービスの選択、導入、使用及び使用効果につきまして、必ずしも期待通りの効果を得られるものではありません。
- 本サービス及び付属するマニュアル等の欠陥により当社が負担する責任は、事由の如何を問わず、契約者が実際に支払った金額を上限とします。契約者又は第三者からの損害賠償請求など、契約者が支払った代金以外のいかなる請求に対しても当社及びその関連会社は一切責任を負いかねます。
- 当社は、火災、地震、落雷、第三者による行為その他の事故、契約者の故意又は過失、誤用その他の異常な条件下での使用によって生じた不具合を、一切保証いたしません。
第14条(合意管轄)
万一、契約者との間で紛争が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
